大学生の103万円の壁とは何か?バイトのしすぎは逆に損をする

大学生の103万円の壁とは何か?バイトのしすぎは逆に損をする

大学生になったらアルバイトをして沢山お金を稼ごう、と意気込んでいる方も多いでしょう。

ただ、アルバイトをしすぎると逆に損をしてしまうことにもなりかねません。

いわゆる「103万円の壁」と言われているものです。

そこで今回は、大学生がバイトで103万円以上稼いでしまうと、どういった不利益を被るのかを解説していきます。

103万円を超えてしまうと大学生本人だけでなく親にまで負担がかかってしまいます。

アルバイトをしている大学生、103万円の壁がどういったことを意味するのか知りたい学生は下記の記事を読んで損をしないようにしてください。

大学生バイトの103万円の壁とは何か?:扶養から外れる

親の税金負担が増える

大学生の大半の人は親の扶養家族となっているはずです。
(扶養とは自立して生活できない人の面倒を見ることです)

日本の税金制度では、扶養家族の人数に応じて扶養者に対し税金負担を軽減する仕組みがあります。

しかし、扶養者が税金負担を軽減する権利を得られるのは、ある条件を満たさなければなりません。

その条件が、被扶養者である学生の給与収入が103万円以下であることになります。

これが、いわゆる「103万円の壁」と言われている所以です。

簡単に言えば、大学生がバイトで年間103万円より1円でも多く稼いでしまった時点で扶養者(両親のどちらか)が扶養控除を受けられず税金負担が増えることになります。

具体的な税金負担額は親の収入によりますが、年収が500万円程度であれば17万円程度の税負担が課せられます。

また、親の職場によっては扶養家族の人数に応じて扶養手当が支給されている場合があります。

しかし、同じように被扶養者である学生の給与収入が103万円を超えてしまうと、その扶養手当が支給されなくなる可能性が出てきます。

職場によって、まちまちではありますが扶養手当がなくなると年間で10万円程度収入が少なくなります。

つまり、学生の給与収入が103万円を超えると親の負担は少なくとも17万円程度増えることになってしまうのです。

親の負担が年間で17万円以上増加

大学生の税金負担が増える

バイトの給与収入が103万円を超えると、大学生に対して所得税・住民税がかかることになります。

厳密に言えば、住民税は給与収入が100万円を超えた時点で課せられます。

具体的な負担額は、所得税は103万円を超えた収入に対して5%・住民税は100万円を超えた収入に対して10%の課税がなされます。

大学生の負担が給与収入で100万を超えた分に対して10%、103万を超えた分に対して5%加算

万が一103万円を超えたら勤労学生控除を申請しよう

ただ、上記の大学生の税金負担は勤労学生控除を適用することで免除されることになります。

具体的には所得税であれば130万円まで、住民税であれば126万円までであれば税負担が免除されます。

勤労学生控除の申請方法は、アルバイト先に勤労学生控除を受けたい旨を告げれば良いです。

バイト先から申請書が貰えますので、後は必要事項を記入して提出すれば申請完了となります。

しかし、複数のバイトを掛け持ちしている場合は自身で確定申告を行う必要があります。

税務署に出向いて確定申告書を提出しましょう。

提出時期は2月中旬~3月中旬ですので忘れずに対応する必要があります。

バイト先に勤労学生控除を受けたい旨を伝えればOK

バイトを掛け持ちしている場合は自身で確定申告をする必要あり

大学生バイトの130万円の壁とは何か?

大学生バイトでは主に「103万円の壁」が取り上げられますが、その上として「130万円の壁」と言われるものがあります。

130万円を超えると勤労学生控除が受けられないだけでなく、新たに保険料までも自身で負担しなければならなくなります。

下記で詳しく見ていきましょう。

大学生の税金負担がさらに増える

上記で記したように、勤労学生控除が適用されるのは住民税が126万円まで、所得税であれば130万円までです。

よって学生の給与収入が130万円を超えてしまうと所得税・住民税の両方を負担しなくてはいけません。

所得税は控除を超えた分に対して5%、住民税は控除を超えた分に対して10%分を負担しなくてはいけません。

金額の具体例を挙げると給与が131万円であれば、所得税が14,000円・住民税が31,000円の合計45,000円程度の税金を払う必要が出てきます。
(保険料控除は考慮しないなど厳密な計算ではないので、あくまで目安として考えてください)

働きすぎは単なる損です。

給与収入が131万円だと税金を45,000円程度納めないといけなくなる

保険料も負担しないといけなくなる

給与収入が130万円を超えると、大学生は所得税・住民税を納めるだけでは済まなくなります。

親の社会保険の扶養からも外れることになるので、学生自身が社会保険または国民健康保険のどちらかに加入する必要性が出てきます。

つまり税金負担に合わせて保険料も負担しなくてはなりません。

保険料は年間で十数万程度負担する必要があります。

130万円を超えると所得税・住民税・保険料全てを負担しなくてはならなくなるので必ず避けるべきです。

保険料負担が年間で十数万程度かかる

まとめ:大学生バイトは必ず103万円まで

大学生の給与収入が103万円を超える

  • 親の税金負担が最低でも17万円程度かかる
  • 大学生は勤労学生控除を適用することで130万円までは税金が免除(厳密には126万円を超えると住民税はかかる)

大学生の給与収入が130万円を超える

  • 大学生は所得税・住民税を負担しなくてはならなくなる(131万円であれば45,000円程度負担)
  • 大学生は保険料も負担しなくてはならない(月数十万程度負担)

大学生は給与収入が103万円を超えた時点で親の税金負担が年間で最低でも17万円程度かかってしまいます。

大学生本人は130万円までは勤労学生控除を適用すれば税金が免除されますが、家族全体でみれば明らかにデメリットの方が大きいです。

また、給与収入が130万円を超えると大学生自身も年間で20万円近くを負担しなくてはなりません。

つまり学生がいくら頑張ってバイトをしたところで、税金負担が増えるだけであって生活は潤いません。

というよりも、むしろ損をすることにもなりかねません。

よほどの事情が無い限り大学生は、アルバイトばかりに精を出すのではなく勉強やサークル・団体運営などの様々な経験をした方が良いです。

是非大学生は損をしないようにアルバイト代は年間で103万円以内に抑えましょう。

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